▲本庁各課担当者説明会の様子 ▲整備作業の全体像 ▲業務の全体像
　　【八千代エンジニヤリング(株)と共同企業体として受注】
　沖縄県が所有する全ての資産を対象として、公共施設等マネジメントに資するよう、総務省が要請する統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づく固定資産台帳を整備した。整備にあたっては、既存の法定台帳や管理台帳等、必要なデータを収集するための情報照会様式を作成するとともに、説明会を開催することで、情報収集や整備の効率化と全庁的な取り組み意識の共有を図った。記載単位や記載内容については、個々の既存データの実態に応じた整備方針を検討した上で、資産評価にあたっては取得原価方式または再調達原価（単価）方式を採用し、沖縄県が導入する公会計システムとの整合に留意した取込み用データを整備した。